2013年10月2日

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【　そうだ、もっと高く！！　】

「え～　そんなのあるの？。。。」
昨日の消費税の発表から、色々な補助制度の
取り決めなどが行われています。

消費税が８％になることが決まり、
様々な制度が変わります。

こういった制度の変わり目の時期は、
いろんな税制が組み合わさり、
よく分からなくなってしまいます。

ちなみに、よく分からないまま、
「そんなのあるの」と知った時には、
ほとんどの場合、

もう遅い

ということが、ほとんどです。

例えば、住宅敷金の援助について。

家を建てる時に両親からお金をもらっても
非課税枠（贈与税が無税）があるのですが、
平成２５年中ですと、一般的な
住宅の場合は、700万円です。

ただし、省エネ・耐震対応住宅に
ついては、1200万円まで、非課税と
されています。

実は、この省エネ耐震対応住宅という
のが、曲者なのです。

一般的に、省エネ耐震対応住宅は、
ほとんどの建築屋さんで対応可能だと
思うのですが、この性能を証明するためには、
公的証明が必要となります。

この公的証明も種類があるのですが、
公的証明をするには、建築の申請時に
しておかないといけません。

そうしないと対応していたとしても
非課税枠は、700万円になって
しまい、贈与税を計算すると。。。

大変な金額を支払うことになって
しまいます。

「もっと高く。。。」

これからの制度をしっかりと
抑えておくためにも、こういった
情報のアンテナは、高くしておくと
いいと思います。

ちなみに、今ある制度を上げてみると

◆都市の低炭素の促進法
◆省エネ新基準
◆長期優良住宅普及促進法
◆住宅のトップランナー基準
◆住宅リフォームに関する消費者を守る制度
◆登録免許税・固定資産税・不動産取得税の軽減
◆贈与税の非課税枠延長・拡大
◆住宅ローン減税
◆省エネ改修促進税制
◆バリアフリー改修促進税制
◆耐震改修促進税制
◆グリーン資減税
◆スマートマンション導入加速化推進事業
◆地域型住宅ブランド化事業
◆住宅セーフティネット整備推進事業
◆太陽光発電システム補助金制度
◆住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
◆ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
◆住宅省エネ改修推進事業
◆木材利用ポイント（地域材活用促進支援事業）
◆既築住宅における高性能建材導入促進事業
◆住宅・建築物省CO2先導事業
◆耐震対策緊急促進事業
◆住宅ローン（フラット35・35S・50）
◆火災保険の構造判別判定の変更
◆CASBEE戸建（建築環境総合性能評価システム）
◆住宅の品質確保の促進等に関する法律
◆住生活基本法